中間選挙で下院のMajorityの行方を占う注目区、Maryland州第8選挙区は、激しい選挙合戦となっている模様だ。前にも記した通り、共和党候補、Constance Morellaは穏健中道派であり(「Topics 9月10日(1)　コンピュータ投票」参照)、普通なら民主党支持に回っている、女性団体、環境団体なども、彼女の支持グループとなっている。

次の表は、Washington Post紙に掲載された、両候補の支持団体の一覧である。一目見ただけでは、どちらが民主党候補なのか、区別がつかない。

Who's Endorsing Whom (Washington Post) (順番は筆者が編集)

Christopher Van Hollen Jr. (D)		Constance A. Morella (R)
Maryland State Federation of the AFL=CIO	労働組合	National Treasury Employees Union
Montgomery County Federation of Teachers, the smaller of two local teachers unions		National Association of Postmasters
Montgomery County Retired Teachers Association
Clean Water Action, an environmental group	環境団体	WILD PAC, a land preservation group
Council for a Livable World, a group advocating arms control	銃規制	Brady Campaign to prevent Gun Violence
	女性団体	National Women's Political Caucus
	堕胎	Voters for Choice, an abortion rights group
		National Abortion and Reproductive Rights Action League
		Planned Parenthood Fund
	同性愛	Human Rights Campaign, a gay rights organization
	政治思想	The League of Conservation Voters

決定的な違いを敢えて挙げれば、Van Hollenは最大の労組団体AFL-CIOの、Morellaは米国商工会議所の支持を得ていることであろう。

そして、Maryland州でもう一つ注目されている選挙が州知事選であり、その行方を左右するのが、ヒスパニックの票と言われている。実際、Montgomery Countyの11.5%、Prince George's Countyの7%がヒスパニック票となっている。従って、このヒスパニックの票をいかに取り込むかが、重要な勝負の分かれ目となる。

民主党の州知事候補であるKathleen Kennedy Townsendは、ヒスパニックのお祭りに参加し、約一万人のヒスパニックの前で、次のような公約を掲げ、大喝采を浴びた。

• 大人向け、子供向けの英語教育プログラム（ESOL）を設ける
• Minorityが経営するビジネスを支援する
• 英語を公用語と定める州法案に拒否権を発動する

Townsend候補は、現職の副州知事であり、先に下院第8選挙区の民主党予備選挙で破れた、Mark K. Shriver（「Topics 9月12日　Maryland州第8選挙区」参照）の従姉、つまりKennedy家の血を引く候補である。Kennedy家の候補は、Minorityに絶大な人気があり、Maryland州知事選挙も、彼女の勝利が予想される。そうなれば、今後新しくできる州法では、英語とともにSpanishも公用語として位置付けられる可能性が高くなる。いよいよ、アメリカ社会は、bilingualへの道を歩き始めるかもしれない。

ようやく、US Airwaysと労組が、報酬の削減で合意した。これで、US Airwaysは、連邦政府の債務保証により借り入れを実行できる（「Topics 9月4日(2)　United Airlinesの最後の頑張り」および「Topics 8月27日　Chapter 11と労働協約」参照）。内容は、Sourceの通りなので割愛するが、ここで思い出したのは、日本の公的資本注入である。

アメリカは、政府債務保証の条件として、大幅な労働コスト削減を条件とした。一方、日本の公的資本注入は、経営健全化計画で賃金抑制はうたっていたものの、その実行性と資本注入は、取引とはなっていない。銀行経営者の経営責任も問うていない。従って、その後も不良債権処理はなかなか進まないこととなる。

本当に大企業を再建しようと思えば、思い切った再建案とトップの首の挿げ替えは必須だろう。返す返すも、あの資本注入の時、銀行トップの交代ができなかったのが悔やまれる。

24日、アメリカ統計局が、アメリカの貧困層に関するレポートを発表した。主なポイントは次の通り。（なお、貧困層に関する定義については、「Topics 5月22日　Living Wage Law」を参照。）

1. 2001年の貧困層に含まれる国民は、3,290万人で、全体の11.7%。前年は11.3%で、8年ぶりの上昇。（図表）
2. 家計所得の中位数（median）は、全米で$42,200、前年比2.2%減となっている。これを地域別に見ると、Northeastのみ低下しておらず、その他の地域は、減少となっている。（図表）
3. また、貧困層の割合は、南部、西部が高くなっている。（図表）
4. 人種別では、アジア系の家計所得が高く、黒人の家計所得が低い。（図表）従って、貧困層の割合は、アジア系が低く、黒人が高い。（図表）
5. 同じ年齢の男女の所得格差は、年々縮小しているものの、2001年は100:76と、依然として格差が残っている。（図表）
6. 長期トレンドで見ると、貧困層の割合は減少してきているものの（図表）、富裕層と貧困層の格差は、拡大傾向にある。（図表）

2001年の貧困層の拡大は、景気後退を反映してのことだが、地域別に見た時に、明らかな格差があることが気になる。また、人種別の格差、富裕層と貧困層の格差が拡大傾向にあることも、頭に置いておく必要がある。10年間の経済成長の中で、こうした貧困問題があまりクローズアップされてこなかったが、アメリカ社会の中で格差は確実に広がりつつある。

落合信彦の著書に、『韓国系ビジネスはヒスパニックとのつながり（具体的には雇用関係）を強めており、黒人達は、英語もろくにしゃべれない移民達が成功していき、英語がちゃんとしゃべれて、アメリカ市民である自分達が取り残されていくことに、どうしようもない苛立ちを感じている』との主旨が述べられているが、そのような感情を裏付けするような資料となっている。

今月16日、上記sourceに記したレポートが公表された。退職者医療の動向に関するレポートである。主なポイントは次の通り。

1. 退職者医療保険の減少傾向が続いている。その原因は、医療費の高騰、退職者数の増加、利益見通しの不確実性などである。
2. 将来の退職者医療保険のbenefitは、極めて限定的なものとなる。1999年時点で退職者医療保険を提供している企業のうち、約8割の企業が退職者医療保険に関するコストを切り下げている。
3. 特に、保険料の上限を設定したり、最低勤続年数を医療保険提供の条件とするなど、企業負担の抑制策が多く採用されている。
4. 将来の退職者は、医療に関するコストをより多く負担しなければならなくなる。現在採用されている規定を延長すると、2031年には、退職者医療にかかるコストのうち、企業が提供するbenefitは10%以下になるものと予測される。
5. このような傾向を食い止めるためには、退職者医療保険に関しても、企業年金と同様の積立優遇税制が必要である。
6. また、Medicareについても、処方薬を保険対象とする、選択性を高めるなどの改革が必要である。

これだけ医療費の高騰が続けば、現役従業員に対する医療費も抑制しようとする企業が増えている。ましてや、既に利益に貢献しない退職者に対する医療保険を提供しようとするのは、無理な話となってくる。こうした予測が出てきても、不思議ではない。

では、その対策として、年金同様の積立優遇税制はどうなのか。日本医師会なども、よく似た提案をしているが、実際にそれで将来の医療費が賄えるのか、高齢化がさらに進んだ場合のリスクは誰が負担するのか、など、不確実性が高い。第一、将来に医療費を積みたてられる、富裕層のみが恩恵を被る制度になりかねない。

やはり、大きな方向性としては、退職者に関する医療は、Medicareを中心に構築するということが必要なのだと思う。そのためには、Social Security Taxの引き上げ、Part B加入の義務化など、財政措置も必要となる。退職者達の医療費を保険原理で賄おうとするのは、所詮無理な話である。

日本でも、高齢者医療のあり方に関する議論が行われている（朝日新聞）。現行制度では、現役の健康保険と70歳以上を対象とした老人保健制度の橋渡し役として、退職者医療制度が設けられている。これは、いかにもパッチワーク的な制度であり、わかりにくい。しかも、サラリーマンOBを現役サラリーマンが支えるという、縦割り的な制度となっている。老人保健制度を、公的年金と同様、65歳以上を対象とする制度にし、退職者医療という中途半端な制度は大幅に縮小すべきである。そのための財源は、もちろん国民全体で支えるという観点から、消費税でも構わないし、所得捕捉を改善したうえで財政調整による拠出金でも構わない。

アメリカ企業の労働報酬の構造と、その時代的背景をレポートにまとめてみました。「考察・コメント」のページに掲載しましたので、ご一読ください。

要旨は次の通りです。

アメリカの労働報酬は、20 世紀初頭までは、単純な出来高歩合制による賃金が大半を占めていた。 大恐慌後の1935 年、初めて公的な福利厚生制度として、年金制度と失業保険制度が導入された。ま た、第２次世界大戦中の賃金抑制政策と労働力不足への対応策として、企業は賃金とは異なるbenefits、 医療保険や企業年金を提供するようになった。その後も、benefits の割合は徐々に高まっていたが、 1970 年代のインフレ対策としてさらにbenefits の割合は高まり、1980 年代から現在に至るまで、賃 金が７割強、benefits が３割弱という構成比になっている。また、90 年代には、ストック･オプショ ンや利益分配ボーナスなどが普及し、成果主義に基づく報酬制度の要素が強められた。この面だけを 見れば、20 世紀初頭の報酬制度に回帰しているようにも見える。

ただし、実際にbenefits プランの提供を受けている労働者は、民間企業の約半数程度にとどまって おり、古くからある大企業で、医療保険・企業年金を提供している場合には、benefits の占める割合 が35％程度に高まるものと見られる。

今後の労働報酬の構成について、一定の方向性が定まっているわけではない。企業側は、コスト抑 制策として、benefits の整理統合や縮小、拠出金の定額化などを進めようとしている反面、有能な人 材を低コストで雇用するために、benefits を利用したいと考える企業も多い。他方、従業員側は、さ らにbenefits の割合を高める方が好ましいと考えており、賃金の上昇よりもbenefits の維持・拡充 を優先する場面が多々見られる。

組合との賃金削減交渉に成功したUS Airways(「Topics 9月23日(2)　US Airwaysと労組の合意」参照)が、今度は、大スポンサーを獲得することに成功した。

その大スポンサーとは、The Retirement Systems of Alabama (RSA)という、アラバマ州の政府職員、教職員のための年金、医療保険を運営している基金だ。

当初、US Airwaysは、Texas Pacific Groupという投資ファンドからの資金提供を受ける予定にしていた。Texas Pacific Groupは、航空会社への投資では有名だそうで、、Continental Airlinesの再建には大変な貢献をしたそうだ。US AirwaysのCEOであるDavid Siegelは、元Continental Airlinesの会長であり、Texas Pacific Groupの会長David Bondermanとは旧知の仲である。このような、深い人的繋がりを覆してまでもUS AirwaysがRSAの申し入れを受けたのには、大きくいって2つの理由がある。

第1は、当然のことながら、RSAの資金提供案の方が、金額、条件ともに上回っていたことだ。再建の暁には、同社の株式の37.5%を保有するという点は、両提案とも同じだが、RSAはこの株式保有の見返りとして$240Mを拠出すると提案したのに対し、Texas Pacific Groupは$200Mの提案であった。しかも、RSAは、無担保債権の中の$500Mについても債務保証するとの条件を出したのだ。

そして、第2は、RSAが州職員・教員基金であることから、従業員との協調も大切にするとの方針を打ち出しているからだ。これは、賃金削減交渉を受け入れたばかりの組合に大受けする。実際に、RSAは、労働協約を変更しないと明言している。組合にとっては願ってもない投資家である。

このRSAのCEOであるDavid Bronnerは、年金の世界では有名だそうで、その他の年金ファンドに較べて、equityへの拠出が多く、US Airwaysのように、企業買収にも積極的だそうだ。アラバマ州では、テレビ局や新聞社、ゴルフ場などの大株主ともなっている。そのBronner氏は、こうしたメディアを通じて同社の宣伝広告を積極的に行い、US Airwaysのアラバマへの路線を増やしてアラバマ州に貢献してもらうことを狙っているそうだ。

もしUS AirwaysがChapter 11から再建した場合、RSAが37.5%、従業員が30%（賃金削減の見返りとして保有割合が高まった）の株式を保有することになる。年金ファンドと従業員だけで過半数を保有することになる。こういう企業のガバナンスは、どのようになっていくのか、大変興味のあるところである。ただし、RSAは、あくまでも長期の資金運用対象として関心を持っていることも忘れないようにしておくべきだろう。

それにしても、投資グループも年金ファンドもこぞって、苦しい航空業界に打って出るというのは、面白い。当然、今が底値と買収に乗り出してくるのだろう。こういうファンドがあって、はじめて資本主義のダイナミズムが発揮されるのではないだろうか。

30日、アメリカ商務省から、2001年の医療保険カバー率に関する推計値が公表された。そのポイントは次の通り。

1. 2000年から2001年にかけて、医療保険加入者は120万人増えて2億4,090万人となったが、未加入者も140万人増えて、4,120万人となった。
2. 未加入率は、2000年の14.2%から2001年は14.6%に上昇した。この上昇は、3年ぶりとなる。
3. 加入者のうち、雇用関係に基づく医療保険に入っているのは62.6%。
4. 大企業の従業員の加入率は変化していないものの、従業員25人未満の企業の加入率が低下している。
5. Medicaidへの加入者が、2000年2,950万人(10.6%)から2001年3,160万人(11.2%)万人に急増した。

いよいよ狼少年の言葉が本当になってきたのか。中間選挙への影響は必至だろう。

アメリカ倒産法では、Chapter 11による再建に入った場合、Chapter 11申請から120日間は、DIP(Debtor in Possession、債務者)のみが再建計画案を提出できる権利を有する。債権者や株主は、その間、再建計画案を提出することはできない。この120日間という、DIPの絶対的権利は、破産裁判所の判断により、延長も縮減も可能である。（拙稿「アメリカ倒産手続きにおける労働債権の取り扱い〜Enron倒産事件を例証に〜」(2002/9/4) (PDF)を参照。）

この独占的な再建計画提出権を、Enronが延長してもらいたいと申請したという。まだまだ資産の売却も始まったばかりだし、従業員のSeverance Payも決着したばかりだ。EnronがChapter 11を申請してから、既に10ヵ月が経とうとしている。再建計画の合意への道程は、まだまだ長そうだ。